フリーランスによる、フリーランスのための共助組織が、新たに誕生しました。

 

フリーランスワーカーが働きやすい社会の実現を目指す「プロフェショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」が、1月26日(木)に設立されました。

フリーランス協会は、フリーランス・パラレルワーカーとして活動する個人が主体となり、株式会社Warisやランサーズ株式会社など、フリーランスを支援する企業も参画しています。

フリーランスの個人と企業が連携した団体は、日本国内で初めてです。

 

同日、開かれた設立発表記者会見には、さまざまな分野で活躍するフリーランサーや支援する企業の関係者、各メディアの取材陣が集まりました。

 

会見では、まず、フリーランス協会の田中美和代表理事(Waris共同代表)が、協会設立の経緯を説明しました。

 

「近年、日本では広義のフリーランスワーカーの人数が増え、既に1千万人を超えています。また、大企業が相次いで副業や兼業を認めるなど、働き方の多様化が進んでいます」

 

とは言え、フリーランスという新しい働き方が社会で受け入れられるためには、まださまざまな壁があります。会社員時代は当たり前だった上司や先輩、同僚とのつながりがなく、孤独に陥りやすいこと。ローンの審査に通りづらいなど、社会的信用不安があること。雇用保険に加入できない、国民健康保険に自分で加入する必要があるなど、社会保障が手薄であること等、課題が山積しているのが現状です。

 

これらの課題を解決するため、フリーランスとして活動する個人と、フリーランスを支援する23の企業が一体となって設立されたのがフリーランス協会です。

 

「フリーランス協会には、大きく分けて3つのミッションがあります。1つはフリーランス人材の実態を把握し、発信すること。2つ目にフリーランスが健全に活躍できる土壌を作ること。そして3つ目に、柔軟な働き方を望んでいるけれど一歩踏み出せない人に、フリーランスという働き方の選択肢を提供することです」

 

次に、政府の働き方改革を担当する、経済産業省産業人材政策室の伊藤禎則参事官が登壇。「2016年から2017年、働き方改革について『山が動いている』ことを日々実感しています。まさに今日お集まりの皆さんが主役となって、これから世の中に大きなインパクトを与えることになるのではないかと思います」とフリーランス協会の門出に大きな期待を寄せました。

 

安倍総理は昨年9月、内閣官房働き方改革実現推進室立ち上げの際に「『働き方改革』は最大のチャレンジであります」と発言しています。働き方改革の問題を、日本の経済政策の最重要課題として位置づけているのです。

 

働き方を変えていく上で、キーワードになるのが「タコツボ」「選択肢」だという伊藤参事官。

「会社という『タコツボ』を打破し、会社以外の人生でどうコミュニティを作るか。画一的な働き方の選択肢をどう広げていくかが重要になってきます」

 

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現在、政府は「柔軟な働き方」に関する研究会を設置し、兼業や副業、フリーランスなど会社に縛られない働き方の実態把握に努めています。

「フリーランス協会と連携し、政府としても働く環境の整備をしっかり行っていきたいと考えています。協会の設立が、日本の働き方を大きく変えるきっかけになることを心から期待しています
この後、さまざまな分野で実際にフリーランスとして活躍する皆さんが登壇。それぞれのワークスタイルや、フリーランス協会への期待についてコメントしました。詳細は後日、別の記事でご紹介する予定です。
フリーランス協会は、フリーランスワーカーが主役のオープンでゆるやかなつながりを目指し、現在、Webサイトで個人のメルマガ会員(無料)を募集しています。

☆フリーランス協会 http://freelance-jp.org/

 

2017年4月以降、フリーランス向けベネフィットプランや事業支援サービスが受けられる正会員の募集も開始されます。

協会では今後、フリーランスのネットワーク作りをサポートするイベントや、スキルアップセミナーの開催、法人向けにはフリーランス人材の活用セミナーの実施など、さまざまな活動を行っていく予定です。

フリーランス協会の設立が、フリーランスが働きやすい環境を作る上で大きな一歩になることを期待したいですね。

 

取材・文/Cue powered by Waris編集部

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