「フリーランスが身軽でいい」という人も、「せっかく独立するなら会社を作りたい」という人も、働き方は人それぞれ。知っているようで意外に分かりづらい、「フリーランス」と「起業家」の境界線について考えます。

 

スキルを活かすフリーランス、仕組みで稼ぐ起業家

「フリーランス」と「起業家」、そもそも何が違うのでしょうか。

「フリーランス」は組織に属さず、自分のスキルや時間の対価として収入を得ている個人事業主を指す言葉です。

基本的には、いつでも誰でも始めることができます。
近年話題の「ノマド」など自由なイメージ、デザインやマスコミ系などおしゃれなイメージがあるかもしれませんが、実際には、収入や社会的立場が不安定になりがちです。
スキルを磨き、仕事を効率化することで、より高い報酬を得ることを目指します。

 

一方、「起業家」とは、会社を設立し新しく事業を始めた人、経営者(=社長)のことです。
経営者は、自分が何もしなくても商品が売れたり、従業員の働きでお金が回るなどの「仕組み」で、利益を生み続けることを目指します。この部分が、自身のスキルを資本とするフリーランスとのもっとも大きな違いになります。
スタートアップは大変ですが、事業が軌道に乗れば安定・高収入が期待できます。しかし、従業員を雇ったり、資金の借り入れをすれば、相応の責任を背負うことになります。
大まかに言うと、「自分の知識や技能を活かして働くフリーランス」、「組織を作り仕組みで稼ぐ起業家」という分け方ができそうです。

 


法人化の分岐点は「年500
万円以上の利益」があるかどうか

フリーランスとしてある程度の報酬が得られるようになると、「法人化」という選択肢が見えてきます。働き方はフリーランスのままでも、個人事務所を法人化し、会社として活動することで、金銭面でのメリットがあるからです。

この場合の目安は、「500万円以上の利益(課税所得)が出ていること」です。これだけの利益が出ていれば、個人にかかる所得税より法人税の方が安くなるからです。法人化により、収入が増えれば増えるほど節税ができます。
節税の他にも、役員報酬や退職金を経費にできること、社会保険に加入できること、社会的信用が増すことなど、多くのメリットがあります。

growth of profits

逆に言うと、一定以上の利益がなければ、法人化による金銭的なメリットはありません。事務作業の手間は格段に増えますし、もし会社が赤字になった場合でも、法人住民税を支払わなければならないなど、マイナス面もあります。
ある程度の売り上げがあっても、経費の割合が大きい場合は、税理士に相談するなど慎重に検討することをおすすめします。

今の日本で会社を作ること自体は、実はそれほど難しくはありません。ネットで検索すれば手続き方法や書類について解説しているページは多くありますし、行政でも盛んに「創業支援」をしています。地域の商工会議所でも、起業について親切に教えてくれます。

会社を経営したいと考える場合でも、最初から法人になるより、まずは個人事業主でスタートして、利益が伸びてきてから法人化する方がコストもリスクも抑えられますが、その選択は人それぞれです。

金銭的にはメリットがなくても「覚悟が決まる」という心理的な効果を狙って会社を起こす方もいますし、かなりの利益が出ていても「いつ売り上げが下がるかわからない」とフリーランスのままでいる人もいます。

フリーランスと経営者、どちらも会社員とは違い、働き方を自分で決めていかなければなりません。メリット、デメリットをよく考えた上で、ご自身にとってよりよい選択をしていただきたいと思います。

 

文/ライター 曽田照子

 

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